居抜き売却とは

物件の賃貸契約を解約する際には、通常、造作や設置した設備などを取り除き、元の状態に戻す必要があります（原状回復工事）。
ただし、後継のテナントを見つけてから契約を解除すると、現在の造作や設備をそのまま残し、引き継ぐことができる場合があります。
これにより、原状回復工事の費用を削減することが可能です。

原状回復工事を省くことで、次に入居する店舗が決まるまで営業を継続し、その間に収益を得ることができます。
同時に、貸主にとっても、居抜き物件を提供することで空室期間を最小限に抑え、新しいテナントをスムーズに迎え入れることができ、安定した賃貸収入を確保することができます。

解約の規約によっては、お店を閉店して退去しても賃料を支払う場合があります（解約予告期間といいます）。
しかし、居抜き売却の場合、後継テナントがすでに決定しているため、通常解約予告期間を待つ必要がなく、合意解約が容易になることが多くあります。
これにより、無駄な賃料の支払いを避けることができます。さらに、居抜き売却によって売却資金を得ることができるため、収益を得ながら賃貸契約を終了できる利点があります。